【2022年10月】iDeCo積立上限変更

2022年10月 iDeCoの拠出上限が変更

2022年は4月1日から、老齢給付金の受給開始時期の上限が 70歳から「75歳」に延長されたり、

5月1日から加入できる年齢の要件などが拡大されたり、いろいろ変更が予定されていましたが、

今回は10月、2024年12月の「積立(拠出)金額の上限金額の変更」についてご案内していきたいと思います。

iDeCoを利用して毎月積み立てていける金額は毎月5,000円が下限ですが、

上限金額については、職業などによって変わります。

この10月から、企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型DC加入者の方も加入できるようになりました。

詳しくみていきましょう。

<2022年10月現在iDeCo拠出額上限>

◎第1号被保険者・任意加入被保険者(自営業者等)

自営業者・フリーランスの方など、国民年金のみに加入されている方は

月額6万8千円が上限金額となります。

国民年金基金または国民年金付加保険料を納付されている方は

その金額と合計して6.8万円が上限となります。

◎第2号被保険者

会社に企業年金がない会社員

iDeCoの拠出(積立)上限金額は、月額2万3千円が上限となります。

はしだFP

上限いっぱいまで制度を利用すると、年間27.6万円が所得税・住民税の計算上、控除されることになります。

長期間で考えるとかなり大きなメリットとなりますね。

企業型DCのみに加入している会社員

「企業型DC」とは「企業型確定拠出年金」のことで、会社がこの制度を導入している場合、

iDeCoの上限額は、

①企業型DCの事業主掛金月額とiDeCoの合計金額が5.5万円を超えないこと

②iDeCoの月額上限は2万円

という2つの条件を満たす必要があります。

DBと企業型DCに加入している会社員

ここでいう「DB」とは、「確定給付企業年金(DB)」「厚生年金基金」「石炭鉱業年金基金」「私立学校教職員共済」を指します。

①会社がDBとDCの両方を導入している場合、両制度の月額掛金とiDeCoの合計金額が2.75万円を超えないこと

②iDeCoの月額上限は1万2千円

という制限となります。

DBのみに加入している会社員

会社の年金制度が「DBのみ」の場合、

iDeCoの拠出(積立)上限金額は、月額1万2千円が上限となります。

公務員

会社の年金制度が「DBのみ」の場合、

iDeCoの拠出(積立)上限金額は、月額1万2千円が上限となります。

◎第3号被保険者(専業主婦・主夫)

第3号被保険者(国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人))、

いわゆる専業主婦(夫)の方のiDeCoの上限は、2万3千円となります。

iDeCoイラスト
厚生労働省のホームページより引用

<2024年12月にも限度額の変更があります>

2024年(令和6年)12月には

現在1万2千円上限になっている「DBと企業型DCに加入している会社員」と「DBのみに加入している会社員」の金額規定が、

「企業型DCのみに加入している会社員」と同じ基準になり、

①他制度の事業主掛金月額とiDeCoの合計金額が5.5万円を超えないこと

②iDeCoの月額上限は2万円

となります。

上限金額が1万2千円から2万円に変更になるので、一見良さそうですが、

「①他制度の事業主掛金月額とiDeCoの合計金額が5.5万円を超えないこと」という規定は存在するため、

もしDB等の事業主掛金が3.5万円を超えるとiDeCoで2万円拠出することは無理で

さらにDB等の事業主掛金が4.5万円を超えるとiDeCoで1万円拠出することすら難しくなり

DB等の事業主掛金が5万円を超えていた場合、iDeCo自体ができなくなります。(5千円からなので)

注意しましょう。

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私がこの記事を書きました

橋田新一郎(Shinichiro Hashida)
橋田新一郎(Shinichiro Hashida)あんしん俱楽部FP
生命保険協会認定シニアライフコンサルタント
2級FP技能士
大手保険ショップにて長年経験を積み、2,000件以上のご相談を承る。
趣味は休日のスポーツと旅行。

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