2022年10月 iDeCoの拠出上限が変更

2022年は4月1日から、老齢給付金の受給開始時期の上限が ７０歳から「７５歳」に延長されたり、

５月１日から加入できる年齢の要件などが拡大されたり、いろいろ変更が予定されていましたが、

今回は10月、2024年12月の「積立（拠出）金額の上限金額の変更」についてご案内していきたいと思います。

iDeCoを利用して毎月積み立てていける金額は毎月5,000円が下限ですが、

上限金額については、職業などによって変わります。

この10月から、企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型ＤＣ加入者の方も加入できるようになりました。

詳しくみていきましょう。

＜2022年10月現在iDeCo拠出額上限＞

◎第１号被保険者・任意加入被保険者（自営業者等）

自営業者・フリーランスの方など、国民年金のみに加入されている方は

月額６万８千円が上限金額となります。

国民年金基金または国民年金付加保険料を納付されている方は

その金額と合計して６．８万円が上限となります。

◎第２号被保険者

会社に企業年金がない会社員

iDeCoの拠出（積立）上限金額は、月額２万３千円が上限となります。

企業型DCのみに加入している会社員

「企業型DC」とは「企業型確定拠出年金」のことで、会社がこの制度を導入している場合、

iDeCoの上限額は、

①企業型DCの事業主掛金月額とiDeCoの合計金額が５．５万円を超えないこと

②iDeCoの月額上限は２万円

という２つの条件を満たす必要があります。

DBと企業型DCに加入している会社員

ここでいう「DB」とは、「確定給付企業年金（DB）」「厚生年金基金」「石炭鉱業年金基金」「私立学校教職員共済」を指します。

①会社がDBとDCの両方を導入している場合、両制度の月額掛金とiDeCoの合計金額が２．７５万円を超えないこと

②iDeCoの月額上限は１万２千円

という制限となります。

DBのみに加入している会社員

会社の年金制度が「DBのみ」の場合、

iDeCoの拠出（積立）上限金額は、月額１万２千円が上限となります。

公務員

会社の年金制度が「DBのみ」の場合、

iDeCoの拠出（積立）上限金額は、月額１万２千円が上限となります。

◎第３号被保険者（専業主婦・主夫）

第３号被保険者（国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人））、

いわゆる専業主婦（夫）の方のiDeCoの上限は、２万３千円となります。

＜2024年12月にも限度額の変更があります＞

2024年（令和6年）12月には

現在１万２千円上限になっている「DBと企業型DCに加入している会社員」と「DBのみに加入している会社員」の金額規定が、

「企業型DCのみに加入している会社員」と同じ基準になり、

①他制度の事業主掛金月額とiDeCoの合計金額が５．５万円を超えないこと

②iDeCoの月額上限は２万円

となります。

上限金額が１万２千円から２万円に変更になるので、一見良さそうですが、

「①他制度の事業主掛金月額とiDeCoの合計金額が５．５万円を超えないこと」という規定は存在するため、

もしDB等の事業主掛金が３．５万円を超えるとiDeCoで２万円拠出することは無理で

さらにDB等の事業主掛金が４．５万円を超えるとiDeCoで１万円拠出することすら難しくなり

DB等の事業主掛金が５万円を超えていた場合、iDeCo自体ができなくなります。（５千円からなので）

注意しましょう。